会社辞令で異動する場合の引っ越し作業日は出勤扱い?

会社辞令で異動する場合の引っ越し作業日は出勤扱い?

会社辞令で異動する場合の引っ越し作業日は出勤扱いなのか?有給扱いなのか?解説しています。特に法律での決まりがないため、会社ごとの判断で、3つのパターンに分けられます。

1つは出勤扱いのケースです。引っ越しも業務の一環として考える会社です。もう1つは、有給か公休扱いのケースです。多くは公休に有給を組み合わせて引っ越しすることが多いです。最後は赴任休暇、特別休暇を設けて、公休を増やすケースです。3日~4日を公休とする会社が多いです。

会社辞令で引っ越しする場合は、前例や規則を確認しておくとよいでしょう。

作業日の扱いは会社次第

会社都合の引っ越しの作業について、法律では具体的な定めがありません。そのため、引っ越し前後や引っ越し当日について、出勤扱いにしてもらえるかどうかは、勤めている会社により異なってきます。では、作業日の取り扱いについてどんなものがあるのか、詳細を見ていきましょう。

出勤

一番うれしいのはこのタイプです。引っ越し作業も業務の一環として捉え、出勤していたことにしてくれます。普通の休みを引っ越し作業に充てるとなると、ただでさえ作業で普段より疲れるのに、休める時間も削ることになります。その点、出勤扱いにしてもらえるなら、休みの日にはゆっくり休めるので、体調も崩しにくいでしょう。

有休か公休

出勤扱いにならない場合は、残っている有給休暇を引っ越し作業日に充てるか、仕事が休みである公休の日に引っ越し作業を行います。また、これら二つを組み合わせて引っ越し作業の日とする場合もあります。例えば、引っ越し作業に3日使うとして、そのうちの1日は公休、残り2日は有休、といった具合です。

シフト制の仕事で公休を自由に決められる場合は、公休をまとめてとっても良いですが、そうすると引っ越し作業で疲れ切ってしまい、その後の連勤に耐えられないかもしれません。有休が残っている場合は、ここで使ってしまった方が良いでしょう。

赴任休暇

会社によっては作業をするための休みについて、赴任休暇や特別休暇という名前を付けている場合もあります。赴任休暇をとらせる場合は、普段からある休みの日はそのままに、数日分の公休を増やすことで対応する企業が多いです。

また、有休ではないので、有給休暇の残日数が減ることもありません。この赴任休暇の付与を行っている企業は、およそ8割あります。赴任休暇の日数には、家族の帯同があるかないかで若干の差があります。

単身で引っ越しをする場合は3日程度、妻や子どもなどを連れた引っ越しの場合は4日程度と、引っ越し作業の大変さを考慮したものになっています。もともと単身赴任をしているところに、離れて住んでいた家族を呼び寄せる場合は、平均して3日の赴任休暇がもらえるところが多いです。

会社都合で引越すのに、給料は出ないの?

休みがもらえるのは分かったけれど、会社のために引っ越し作業をするのに、給料が出ないのは納得できないな…と感じる人もいるかもしれません。有休を使えば給料は出ますが、それは本来であれば、ただただ自分のためだけに使えたはずの休みです。

出勤扱いでなければその分の給料が出ないことは確かですが、その代わりになるのが赴任手当です。赴任手当や支度料と言われるお金は、引っ越しにかかる労力に対して支払われます。赴任手当の支給を実施している企業は9割ほどあります。

金額は会社によりますが、ほとんどの場合、ある程度休日をつぶして作業をすることに対しての補てんはされると考えて良いでしょう。また、この赴任手当には、引っ越し当日の労力を労うためだけでなく、引っ越しにおいて買い揃えなければならないものの購入に充てる意味もあるようです。

これも確認しておきたい!引っ越し先の確保にかかる時間

引っ越しが決まったら作業についてばかり考えてしまいがちですが、まずは引っ越し先の確保からしなければなりません。残念ながら、この引っ越し先の確保にかかる時間について休暇を設けている企業は、全体の3割ほどと少なめです。

休暇の名目としては、下見出張や下見休暇としている企業が多いようです。引っ越しの可能性が出てきたら、他の項目と合わせて、下見に行くための休暇の扱いについても確認しておきましょう。

労災は?

公休や有休で対応した際、もしも引っ越しのための移動中に事故が起こったら、労災は認められるのでしょうか?業務時間外のことだから、補償してもらえなかったらどうしようと心配する人もいるでしょうが、安心してください。

休みの日に遭った事故でも、会社のための引っ越し作業中に起こったものなら、ほとんどの場合労災が認定されます。

その他転勤者に対する福祉

その他、会社の辞令で引っ越しをする場合、どのような補助があるのでしょうか?赴任手当以外にも、以下のような手当があります。

引っ越し費用(転宅料)

引っ越し作業に必要な費用です。運送会社や引っ越し業者に作業を頼むにもお金がかかるので、これはありがたいですね。転勤のある会社のうち、98%が支給している手当です。

旅費

赴任旅費とも呼ばれます。引っ越し先までの交通費や、そこに移動するために要した時間に対するお金という意味合いがあります。これも、95%と大多数の会社が支給しています。

子どもの転園、転校費用の補助

制服に指定のカバン、教科書など、子どもの転園や転校にも意外とお金がかかります。全体の3割ちょっとと数は少ないですが、これに対する手当を支給している会社もあります。

引っ越し作業をする時間の確保は重要です。辞令が出て引っ越しが必要なことが分かった段階で、休みがどのくらいとれるか、その休みの扱いがどうなるのかを確認しておきましょう。また、使える手当や補助はなるべく多く使うのが、家計のためになります。どのような手当があるのかも、合わせて調べておくと良いでしょう。

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