電力自由化とはいっても、我が家は地域の電力会社を使い続けているのだから引っ越しの手続きも以前と変わりないはず、と思うのも無理ありません。しかし、引っ越し先の建物の状況によっては、以前と同じ手続きが通用しないこともあり、電気のブレーカーを上げただけでは電気がつかない、ということにもなりかねません。
電力会社に問い合わせたくてもスマホの充電ができない、なんて事態は避けましょう。
以前とは違う？電気の引っ越し手続きについて
今までは、室内の分電盤にあるブレーカーのスイッチをOFFからONに上げるだけで、すぐに電気は使えていました。しかし、電力自由化以降は事前に手続きをすませておかないと、引っ越し早々電気が使えないことがあるため要注意です。
電力自由化以降の手続き注意点
今までと同じアナログの電力メーターが付いたままなら、上記の方法で大丈夫です。アナログは、使用電力量に応じて中の円盤が回り電力消費量を測定するものでダイヤル式の数値が表示される仕組みになっています。スマートメーターは、円盤がなく、数値はデジタルで表示されているものです。
東京電力管内ではスマートメーターへの交換を2020年までに全顧客に対して行うことを目標に、急ピッチで作業が進められています。全国規模で見ても、すでに2,000万台以上が取り付けられ、中でも関西電力管内では650万台を導入し全国で最も高い40％が設置済みです。
ということは、引っ越し先にスマートメーターが設置されているかどうかに関わらず、引っ越し前に地域の電力会社へ引っ越しの届け出をして使用開始の手続きをしておくことが必須です。
スマートメーターになっているかどうかは、不動産屋で把握しているケースもありますが、古い情報だとその後に切り替わっていることも考えられるため、地域の電力会社に問い合わせて住所を伝えれば分かるでしょう。どっちみち、そのときに引っ越しの使用開始を申し込めば良いですね。
もちろん、引っ越しと同時に新電力会社に乗り換えることもできますが、手続きがスムーズに行かないと引っ越しと同時に電気を使うことが難しいこともあるため、事前に余裕をもった手続きが必要です。
また、新電力会社によっては、引っ越しに伴う契約に対応していないこともあるため、まずは地域の電力会社の契約が必要になる場合もあります。
引っ越し前の準備では他に優先してやらなければならないことも多くあるため、どこの小売事業者がお得なのか、どんなキャンペーンがあるのかなどゆっくりと比較検討することもままならないでしょう。とりあえずは地域の大手電力会社で手続きをしておくのが安心できると思います。
新電力利用者は違約金が生じることも
今までに新電力会社で契約をしていた人は、引っ越し先が供給エリア外の場合、解約をして新たに他の電力会社を選ぶことになりますが、契約期間によっては解約の違約金が生じることがあります。
最近では、短期解約の際の違約金は生じないとする小売事業者も増えていますが、電力自由化が新しく始まった当初は、違約金や解約手数料が必要になるケースが多かったようです。手元の契約書や利用のしおりなどでよく確かめておきましょう。
あと数日の差で契約期間が満了になるなら、その間に急に入居者が決まるようなことがなければ、その日を待って解約した方が良いでしょう。
事前に手続きをしないと電気が使えない？
引っ越し先で、電力自由化前の従来の料金プランでの契約を希望する場合は、電気使用開始の申し込みは、関西電力は前日までに、東京電力は少なくとも2営業日前までに申し込んでください。
また、地域の大手電力会社の新料金プランに変更して契約する場合は、引っ越し先の状況により使用開始までに何日かかるかが異なります。必ず早めに引っ越し先の電力会社に連絡をして確認をしましょう。
スマートメーターさえあれば、あとからの変更はいつでもできるので、とりあえずは従来の料金プランでの使用開始申し込みの手続きをしておくのが無難ではあります。
引っ越し先によっては電力会社を選べないことも
マンションやテラスハウスなどの集合住宅では、建物ごと一括受電で、決められた電力会社しか使えない場合もあります。
そのようなケースでは、戸別のブレーカーのスイッチを入れれば、すぐに電気が使える場合もありますが、くれぐれも引っ越しする前に今までの電力会社への解約手続きのあとに続けて、すぐに引っ越し先の電力会社への使用手続きもすませましょう。
東京（関西）電力の引っ越し手続き
手続き方法は、電話で申し込む、電力会社のホームページからインターネットで申し込む、東京電力エナジーパートナーの引越れんらく帳から申し込む、引っ越し業者のオプションサービスで手続き代行サービスを依頼する、などさまざまな方法があります。
電気の使い方や新料金プランなど、質問や相談をしたいなら、自分で手続きをすると良いでしょう。引っ越し繁忙期などは、なかなか電話がつながりにくいこともあるため、早めの手続きがおすすめです。
同じ電力会社の管内で引っ越しする場合
同じ都道府県内など近距離の引っ越しの場合は、電力会社も同じことがほとんどでしょう。東京電力や関西電力の大まかな手続方法を紹介します。他の地域の電力会社もほとんど同様ですませられるでしょう。
電力会社管内での引っ越しなら、現在の住まいの電気の停止と引っ越し先の電気の使用開始の手続きが同時に行えます。
電話で使用停止と使用開始の手続きを同時にする場合
まず「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」や請求書に書かれている「お客さま番号」を手元に用意しましょう。記載されている電話番号に電話をかけ、引っ越しの連絡であることを告げます。
ちなみに、日曜日や祝日は電話受付をしていないため、休日明けの月曜日の朝一番の時間帯はとても混み合います。午前11時を過ぎてから17時ぐらいまでは比較的つながりやすいです。
お客さま番号、引っ越し日、契約者氏名、引っ越し先の住所、連絡の取れる電話番号などを告げれば手続き終了です。3月や4月の引っ越しのピーク時は、オペレーターを増員して対応していますが、なかなか電話がつながりにくいことがあります。
インターネットを利用して手続きする場合
それぞれの電力会社の公式ホームページで、使用停止と使用開始の手続きが24時間いつでも行なえます。従来の電力プランで契約していて引っ越し後も変更がなければ、パソコンやスマホの扱いに慣れている人ならインターネットを利用した手続きが早いです。
24時間いつでも手続きできるため、繁忙期や休日や時間帯など気にせずに思い立ったときに申し込めます。他に、東京電力エナジーパートナーの「引越れんらく帳」という無料サービスがあります。
引っ越しに伴うガスや水道、NHKやクレジット、保険などの住所変更に関わる手続きを一度の住所入力だけで一括して手続きが行えるものです。しかし、東京電力以外の大手電力会社や新電力プランに変更したい場合は、直接電力会社へ連絡する必要があります。
また、各電力会社ではインターネットで我が家の電気使用量や料金が照会できるサービスがあります。会員登録してあれば、すでにお客さま番号や住所、契約者氏名などが登録されているため、そこからの手続きが便利です。
引っ越しにより違う電力会社に変更になる場合
上記の使用停止と使用開始の手続きを、それぞれ引っ越し前の電力会社と、引っ越し後の電力会社へ同様の手続きをすることになります。その時電気使用料金の精算をどうするか聞かれます。
というのも、今まで銀行口座から自動振替だった場合も、地方銀行を引き落とし口座に指定していた場合は、引っ越しを機に口座を解約するかもしれないからです。集金してもらう、請求書とともに振込用紙を送ってもらう、クレジット決済など都合の良い方法で支払いましょう。
引っ越し後は、口座振替希望なら、引っ越し先の電力会社から口座振替依頼書を送ってもらうか、銀行や郵便局などの金融機関の窓口で公共料金の引き落としを一括して手続きすることができます。
まとめ
電力自由化になる前までは、電気の使用はただ分電盤のブレーカーのスイッチを入れるだけで何不自由なく電気がすぐに使えていました。しかし、電力自由化以降の引っ越しでは、スマートメーターがすでに設置されていた場合は、必ず事前に使用開始の申し込みが終わっていないと、電気が自由に使えません。
新居の引っ越し荷物の搬入が夜になった場合、電気がつかないのでは作業に支障をきたしてしまいます。何らかのトラブルが起こらないとも限りません。今までと手続方法が違うということを心に留め、必ず事前に手続きをすませることを忘れないでください。
