引っ越しをやめた場合のキャンセル料について

引っ越しをやめた場合のキャンセル料について

どうしても予定していた日に引っ越しができなくなってしまった時はキャンセル料がいくらかかるのか心配ですよね。

長距離で高額になる引っ越し料金ならなおさら気になるでしょう。そこで、引っ越しのキャンセル料はどのくらいかかるのか、業者によるルールの違い、いざというときのトラブルを防ぐための業者選びのコツなども併せて説明します。

やむにやまれず引っ越しをキャンセル!運賃はどうなるの?

宿泊施設や旅行ツアーの申し込み後のキャンセルと同様、引っ越し業界でもキャンセルに対する費用はかかってしまいます。キャンセルを申し出るタイミングによって無料か有料かが分かれるため、連絡する際には注意が必要です。

キャンセルを申し出た日により費用が生じてしまう

引っ越し業界のキャンセル料についての取り決めは、国土交通省がサンプルとして公示する「標準引越運送約款」においてルールが明記されています。それによると、

  • 引っ越し2日前(前々日)にキャンセルをした場合は、引っ越し料金の20%
  • 引っ越し1日前(前日)にキャンセルをした場合は、引っ越し料金の30%
  • 引っ越し当日にキャンセルをした場合は、引っ越し料金の50%

を上限としてキャンセル料を請求することが認められています。上限としているため、各業者間では若干の差異があるかも知れません。正式に国が認めた引っ越し業者であれば、それ以上高額になるキャンセル料金は請求されません。

タイミングが大切!キャンセルは早めに

引っ越しの3日前に申し出ればキャンセル料は無料です。この差はかなり大きいと思いませんか?50,000円の引っ越しの場合、前々日なら10,000円、前日なら15,000円、当日なら25,000円のキャンセル料を支払わなければなりません。

作業の対価に支払うならまだしも、何もしてもらっていないのに違約金という形で高額のキャンセル料金を支払うのは避けたいですよね。とにかく引っ越しができなくなってしまったとわかった時点で、早めの連絡をおすすめします。

こんなときは料金の支払いが生じる

実はキャンセル料以外の実費がかかる場合があります。それは、引っ越し当日よりも前にオプションサービスの作業が終わっている場合です。例えば、エアコンを取り外しクリーニングをしてもらったり、荷造りサービスを早めにやってもらった際には、作業が完了した分の費用は支払わなければなりません。

また、事前に無料ということで受け取っていたダンボールやガムテープなどの梱包資材も、使ってしまっていれば有料で買い取ることになるでしょう。無料のダンボールは引っ越し契約が成立したことにより無料となったわけですから、使ったものに対しては支払わなければならないのは致し方ありませんね。

自分の都合以外のキャンセルはどうなるの?

自分の都合が悪くなったのならまだしも、天候の急変や親戚の不幸などの理由で、やむなく引っ越しをキャンセルしなければならなくなった場合はどうなるのでしょうか。

作業や交通に支障のある悪天候の場合

天候により引っ越しが影響を受けやすいのは台風の季節です。ある程度は事前に台風の規模や予想進路、暴風圏が発表されるので、その予想図を見ながら業者と相談することになります。引っ越し元でも引っ越し先でも、いずれかが台風の予想進路内にあることがわかればギリギリまで様子を見ることになるでしょう。

決断をいつ下すのかは業者によりけりですが、万一水害などで避難指示が出たりする恐れのある環境での決行はおすすめできません。大切な家財も濡らしてしまったり、室内も水浸しになったり、ろくなことはありません。

業者としては後日の予定が詰まっていれば、できればすませてしまいたい事情もあります。そのため、滅多なことでは業者から中止の連絡はないものと思った方が良いでしょう。

もし、今後に勢力を拡大し雨風がひどくなれば、玄関ドアを開け放して荷物を運んでいると、離れた部屋にも突風が届きガラスが割れることもありますし、荷物にカバーを掛けたとしてもダンボールの中身が濡れない保証はできません。

どっちつかずで悩む状態なら、3日前までに自分から中止を申し出るなどの思い切った決断が必要かもしれません。その時点でならキャンセル料はかかりません。

台風や荒天の中で引っ越しを決行しても、公共交通機関等の移動のための足を確保するのも難しいものです。こんな大変な目にあうならキャンセル料を払ってでも延期にすれば良かったという話もあります。

業者から危険が見込まれるため後日に延期したい、と連絡があればキャンセル料もかかりません。標準引越運送約款では、依頼者の責任でない解約や延期はキャンセル料は不要となっています。ただし、業者により若干のルール変更をしている場合もあります。

この時期に引っ越しを予定している人は、念のため、悪天候の場合はどうなっているか事前に聞いておくと良いでしょう。

事情を話し延期してもらうことも

身内の事故や病気などで、どうしても引っ越し当日に動くことができないこともあるでしょう。その場合は、なるべく早めに事情を話し、キャンセルではなく延期してほしい旨を伝えましょう。事情によっては無料で、または格安で日程の変更をしてくれる場合もあるでしょう。

もし法外な金額のキャンセル料を請求されたら?

まれにですが、突然の引っ越しキャンセルに対して高額なキャンセル料を請求されることもあるため注意が必要です。そういう業者は正式に引っ越し事業許可を得た業者でないことが多いようです。

正式な業者ではない場合、3日前にキャンセルを申し出ても、高額な料金を請求してくる可能性もあります。そのような悪徳引っ越し業者に引っかかってしまった場合はどうしたらいいのでしょうか。

約款にはどう記載されているか

引っ越しの契約に対する重要事項は、後々のトラブルを未然に防ぐために、見積もり担当者が業者の約款を示し契約前に説明しなければならないことになっています。それがなかったなら、たとえ高額なキャンセル料を請求されても支払う必要はありません。

そもそも業者が使用する約款も提示されていないのであれば確認のしようがありません。まずどのような取り決めになっているかの約款を提示してもらうことと、それがあったにも関わらず見積もり時には何の説明もなかったことを訴えましょう。

専門の窓口に相談する

相手に現住所も引っ越し先の住所も知られてしまっているため、拒否することもできずに、泣く泣く高額な料金を支払ってしまう人もいるようです。しかし、それではいつまでたっても悪徳業者の撲滅にはつながりません。

違法性があると思われれば、直ちに国民生活センターや消費生活センターなどの窓口に相談することをおすすめします。専門家による、悪徳業者に対する対抗策や手続方法などを教えてもらえます。

悪質なやり方で相談件数の多い業者なら、業者名は把握しています。契約者本人に代わって業者に電話をかけて交渉してくれたりする場合があり、あっさり相手が引き下がるということもあるようです。

ただ、相談窓口によっては介入することなく対処策を指導するのみにとどめる事としている場合もあり、どの地区も同じような対応とはならないようです。しかし、そのような悪徳業者は他にも相談が寄せられていることが多く、相談件数が多ければ監督官庁からの指導が入るでしょう。

そうなれば一矢報いることもできますので、くれぐれも泣き寝入りはせずに苦情を報告しましょう。

悪徳業者に引っ掛からないためには

正式な引っ越し業者なら、国土交通大臣の名前が入った事業許可証を店頭に掲示しています。とはいえ、なかなか実店舗に行って確認することは難しいでしょう。他に、誰でも簡単に見分ける方法があります。

見積もり書に許可番号の記載があるか

まずは、見積もり書に事業許可番号の記載があるかを確かめましょう。引っ越し業者の営業マンが差し出す名刺にも印刷されているかもしれません。どこにも記載がなければ、許可番号はどこに記載があるのか尋ねてみましょう。返答に詰まったり、ほかの話題にすり替えたりするようなら、その業者は怪しいと見て間違いありません。

トラックナンバーが動かぬ証拠

その業者の引っ越しトラックを見たことがありますか?正式に事業許可を受けた業者のトラックのナンバーは、緑背景に白文字のナンバーが使用されています。軽車両なら黒背景に黄色文字になります。正式な引っ越し作業用のトラックのナンバーがそのいずれでもない場合は、違法営業かもしれません。

堂々と「引っ越し」という文字や正式な社名がトラックに目立つように入っていますか?
引っ越し業者らしくないトラックや、何の文字も入っていないトラックは怪しい業者と言わざるを得ず、どんなに安い料金を提示されても、この先どんなことが起こるかわかりません。

違法に法外な金額を請求されたり、トラブルになっても連絡が取れなくなったりすることもあるため、最初から依頼しないことをおすすめします。

まとめ

引っ越し業者にしてみれば、3日前までは無料でキャンセルができるというのはかなりリスキーと言えるでしょう。引っ越しの契約にこぎつけるためには、訪問見積もりの日時の予約を取り、家財の量を確かめ見積もり金額を出し、種々の説明をし、顧客の返事を待ってから正式に契約となるわけですから、相当の時間と労力が必要です。

突然のキャンセルでぽっかり空いてしまった穴をそう簡単に埋めることはできません。だからこそ、突然のキャンセルになってしまった場合は、なるべく延期という方向で対処できないか検討しましょう。

そうすれば受け取ったダンボールなどの梱包費用も無駄になりません。また新たに日にちを設定して再度訪問見積もりからやり直すのでは、依頼する側も大変です。3日前まではキャンセル料が無料だからと連絡を先延ばしにすることなく、キャンセルが分かった時点で早めの連絡をしましょう。

ページトップ