マイナンバーの住所変更手続きと紛失時の再発行手続き

マイナンバーの住所変更手続きと紛失時の再発行手続き

引っ越しする際のマイナンバーの住所変更手続きのやり方と、紛失していた場合の再発行手続きについて解説しています。

住所変更は、転出や転入のタイミングで行います。紛失していた場合は、顔写真入りの身分証明書を役所に持参して、別途再発行手続きが必要です。発行手数料500円かかるので注意してください。

それでは、実際の住所変更の流れをみていきましょう。

引っ越しでマイナンバーが必要なのはいつ?

引っ越しで住所が変わった際は、市区町村の役所に転居届や転入届を出す時にマイナンバーが必要です。通知カードでも個人番号カードでも同じです。家族全員分のカードを持参しましょう。そして、記載してある住所を新しいものに書き直してもらいます。

通知カードの場合は裏面の下にある追記欄に、顔写真つきの個人番号カードの場合は表面の追記欄に新住所を記載してもらいます。

万一追記欄がいっぱいになり、新たな住所を記入するスペースがなくなった時には、無料で新しいカードを作成してもらえます。自分で修正テープを貼ってその上に記載したり、欄外に書いたりしてはいけません。

通知カードが見当たらない?

郵便局員から簡易書留で何か受け取った記憶があるが、それがマイナンバーの通知カードだったかはハッキリ分からない、という人もいるかもしれません。その時に受け取ったものは何だったのか、まずは探してみましょう。

住民票は間違いなく移している?

そもそも、郵便局員さんも来ていないし通知カードを受け取っていない、という人もいるかもしれません。実際に自治体の役所には、宛先不明や配達当日に不在で受け取れなかったなどの理由で返送された通知カードが、たくさん保管されています。

引っ越したのに住民票を正しく異動していなかった人、不在配達票がポストに投函されていたのに気がつかず、郵便局での保管期限が過ぎてしまった人など、全国的にかなりの人数が受け取っていないことになっています。その中に入っていないか、住民登録をしてある役所に問い合わせてみましょう。

通知カードを不注意で紛失した時は

「間違いなく受け取ったのに、どこにも見当たらない」「出先でなくしてしまった」「そんなに重要なものとは知らず、うっかり捨ててしまった」などの時は、役所で通知カードを再発行してもらいます。手数料が500円かかります。

顔写真つきの身分証明書を持参し、「通知カードの紛失届」または「再交付請求書」などに必要事項と紛失理由を記入し提出します。顔写真つきの身分証明書がない場合は、官庁発行の資格者証や年金手帳、保険証などのうち2種類用意しましょう。

かかる日数や受け取り方法は、各自治体により異なります。代理人が受け取る際は、必要な書類を予め自治体に問い合わせましょう。

盗難が疑われる時は

気をつけてはいても、運悪く空き巣やスリ、車上荒らしなどの悪質な犯罪の被害にあってしまうことがあります。財布などと一緒にマイナンバーの通知カードや個人番号カードが盗まれてしまったら、どうすればいいでしょうか?

特に個人番号カードは、写真つきの身分証明書となり得る反面、盗難ではマイナンバーも同時に知られてしまうという危険性を持ち合わせています。

利用の停止をお願いする

キャッシュカードやクレジットカードをなくした時と同じように、まずは利用を止めてもらうことが先です。マイナンバー総合フリーダイヤルの0120-95-0178に電話をしましょう。音声ガイダンスに従い、紛失・盗難の際の「3番」をプッシュします。

この場合のみ、24時間365日いつでも対応してもらえます。IP電話などでフリーダイヤルが利用できない場合は、有料で050-3818-1250にかけてください。

そして、紛失または盗難のため、一時利用の停止をしたいことを告げましょう。その後の対応についての説明があるので、きちんとメモを取って手続きをしましょう。

警察署や交番で遺失物の届出をする

警察で個人番号カードの紛失や盗難であることを伝え、届出の受理番号を発行してもらいます。そして役所に行って「個人番号カードの紛失届」などの用紙をもらい、受理番号を記入し、窓口で身分証明書を提示して提出します。

紛失届の用紙には、紛失の理由や経緯などの記入欄があります。詳細に分かりやすく書きましょう。

条件に合えば、マイナンバーを変更する手続きをとる

紛失や盗難の理由が正当なもので、本人の希望があって、さらに市区町村長が認めた場合に限り、マイナンバーを変更することができます。「個人番号変更請求書」などに必要事項を記入して提出します。その際に、通知カード再発行手数料として500円がかかります。

認められれば約1~2か月で、新たに付与されたマイナンバーの通知カードが発行されます。自治体の窓口で直接受け取るか、簡易書留で自宅に届けられるか、いずれかです。

現状では個人番号カードの裏面のICチップには、個人の重要な情報は記録されないことになっています。もし不正に利用しようとした場合、利用登録した暗証番号の入力を一定回数誤ると自動的にロックされ、利用停止の措置が取られます。

そのため、暗証番号は個人番号カードに書き込んだり、メモしたものを一緒においたりせず、不正に使われないように厳重に管理しましょう。

個人番号カードの再交付の手続き方法

個人番号カードが盗難や紛失で手元になく、再度取得したいという時は、初回に発行申し込みをした時と同じ方法で手続きをします。「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入し、郵送またはパソコンやスマホなどから申し込みます。再交付の場合は800円、電子証明書を希望するなら1,000円かかります。

マイナンバー制度はまだ始まって日が浅く、本来の目的である公的手続きの簡素化、官民連携の一本化という面では、まだまだ十分に機能していません。しかし制度が整ってくれば、引っ越しに伴う転出や転入の手続きも、何度も同じようなやり取りを行わずに、一度の届出だけですべての住所変更が完了するようになるはずです。

生涯にわたって使用する一人に一つのマイナンバーですから、なくしたり盗まれたり、情報が流出したりしないように、自分でしっかりと管理しましょう。

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