引っ越しに伴って住所の変更が必要なものは多岐にわたります。引っ越しが始まって忙しくなる前に、やらなければならないことやその方法は把握しておきたいですよね。今回はその中でも、郵便物の転送届、銀行や生命保険の住所変更手続きについてまとめました。
旧居あての郵便物を新居に届けよう！転送サービスの手続きの仕方
引っ越しをしたときに住所が変わって困るものの一つが郵便物です。自分に宛てて送られてくるはずだったせっかくの手紙が届かないなんてことは、避けたいものですよね。そこでやっておきたいのが、郵便物の転送サービスの手続きです。
転送サービスって何？
郵便物の転送サービスは郵便局が実施しているサービスの一つで、ある住所地に宛てて送られた郵便物を任意の住所地に転送してくれるというものです。期間は利用開始から1年間です。
利用回数などに制限はないので、もっと長い期間転送させたい場合は1年経つ前に再度手続きをしましょう。利用するためには、郵便局に転居届を出して、引っ越しに伴い住所地が変わったことを申し出ます。
転送できるのはどんなもの？
転送サービスで転送できるのは、郵便局経由で届く「郵便物」に限ります。はがきや封書でも、宅配便業者のサービスを利用して届けられるものは対象になりません。
そのため、ネット通販で購入したものや知り合いが送ってきてくれる宅配の荷物などは、新居の住所を伝えておかないと旧居に届いてしまいます。また、郵便物であっても、送り主が転送不要と書いてポストに投函している場合は、転送がかからず送り主のもとに送り返されてしまいます。
どうやって手続きをする？
手続きの方法は大きく3種類あります。一番お手軽なのはインターネット経由での手続きです。転送開始までには3日～7日ほどの日数がかかりますので、転居先が分かったら早めに手続きをしましょう。
転居届には転送開始希望日を設定する項目があり、何日から転送といった申し込み方をすることもできます。新居に移ってしまってからではなく、旧居にいるうちにすませてしまっておくのがポイントです。
インターネットで
インターネット経由の手続きは、パソコンか携帯電話、スマートフォンから行うことができます。申し込みにはメールアドレスが必須ですが、PCサイトからの手続きをする場合は、携帯のキャリアメールは使用できないので注意しましょう。
本人確認は、携帯電話かスマートフォンから転居届受付センターへの架電で行います。手続きをするサイトで必須項目を入力して送信すると、指定したメールアドレスに確認番号が届きますので、電話をしながら確認ができるように、紙に控えておきましょう。
画面で入力した電話番号の携帯電話やスマートフォン以外からの架電では、正常に手続きを完了させることができません。きちんと手続きが完了したかどうかは、メールアドレス確認完了のお知らせか、PCサイトの届け出確認画面から確認できます。
窓口で
携帯電話もスマートフォンも持っていない場合や、郵便局に他の用事がある場合は、窓口で手続きをすることもできます。必要なのは、転居手続きをしに行く人の運転免許証や健康保険証などの本人確認ができる書類と、転居する人の旧居の住所が確認できる本人確認書類です。
これには、運転免許証やパスポート、住民基本台帳カード、住民票などがあり、官公庁が発行した住所の記載がされているものが対象になります。
はがきで
インターネット経由でも窓口でも手続きができない場合、転居届をポストに投函して手続きをする方法もあります。切手を貼る必要はありません。ただし、転送届は郵便局に置いてあるので、基本的には窓口で手続きをしてしまった方がよいかもしれません。
重要書類が届かないことも！銀行口座の住所変更はお早めに
引っ越しをしたら銀行口座に設定している住所の変更も行いましょう。住所が変わったことですぐに銀行口座が使えなくなるといったことはありませんが、銀行が送って来るお知らせなどが転送不要郵便物に指定されていて、あて先不明として送り返されてしまった場合、一部のサービスの利用に制限がかけられてしまうことがあります。
また、銀行で手続きをするときに住所変更をしていないまま新しい住所の本人確認書類を持って行った場合、その変更や確認に時間がかかってしまうことも考えられます。
どうやって手続きをする？
銀行口座の住所変更は、利用している銀行にもよりますが、窓口や電話、インターネット、郵送で手続きができます。一番簡単なのは、その場ですべてをすませてしまうことができる窓口での手続きですね。インターネット経由や電話の場合は、変更届を印刷や取り寄せで入手して、必要な書類を整えて郵送をする形になります。
インターネットバンキングのサービスを備えている銀行の口座で、すでにインターネットバンキングの利用を開始している場合は、郵送などを利用しなくても住所変更を行えます。ただし、名義の変更があったり、投資信託の取引があったりする口座だと、窓口での手続きが必要です。
いざという時お金がもらえない？生命保険の住所変更
普段意識することがあまりないのでついつい忘れてしまいがちなのが生命保険の住所変更手続きです。保険は、万が一のための備えの役割があるものですから、いつでも滞りなく利用できるように万全の状態にしておくことが大切です。
住所変更をしておかないと、いざという時にお金がすぐに下りなかったり、トラブルなどで混乱している中、煩雑な手続きを行わなければならなかったりします。
そんなことにならないようにするためにも、引っ越しをしたらなるべく早めに手続きを行いましょう。
どうやって手続きをする？
生命保険に限らず、保険系の住所変更の手続き方法は会社によって様々です。それぞれのカスタマーセンターに連絡したり、インターネットのホームページで住所変更について調べるなどして対応しましょう。
郵送で本人確認書類などを添付の上で住所変更を行う場合もありますが、電話で引っ越し先の住所を伝えるだけで住所変更を終わらせることができる場合もあります。入っている保険の数が多い場合は、この確認に時間がかかることが予想されるので、引っ越しの荷造りなどを本格的に始める前に確認をしておくことをおすすめします。
また、保険を代理店などで契約して、担当者がついている場合は、その担当者に相談してみるのもよいでしょう。
住所変更に必要なもの
住所変更の手続き方法は保険会社によって様々ですが、使用する情報や書類はだいたい似通っています。参考までに、一般的に必要になるものについて知っておきましょう。
- 契約者と被保険者の名前
- 保険証券（証券番号）
- 印鑑（自署で省略可）
- 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）
- 旧居と新居の住所
- 連絡先
- 引っ越し日
まとめ
郵便物の転送サービスを利用するなら、他の住所変更の手続きは要らないのでは？と思うかもしれませんが、そうではありません。一度申し込めばずっと利用し続けられるものでもありませんし、転送不要と書いてあるものは転送してくれません。
銀行や保険関連の特に重要な書類は転送不要指定がされている場合が多いので、転送サービスの役割はあくまでつなぎのものとして考え、早めに他のものの住所変更をすませてしまうようにしましょう。
